人材育成による国際貢献をお考えの経営者、人事担当者の皆さん
企業での技能実習を通じてわが国の「技術・技能・知識」を外国人技能実習生に伝える国際貢献のための公的制度です。
意欲ある優秀な若者を受入れることで企業を活性化することができます。
概要
外国人技能実習生受入制度は、海外の若い人材を一定期間、(最長5年)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。
労働関連法令適用のもと雇用契約を結び、日本の企業に受け入れて技術・技能や知識を習得させ母国に帰り、
経済発展に役立ててもらう事を目的としており、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
労働関係法が適用され、日本人と同様の条件で就労します。
技術移転が目的で実習実施企業における発展途上国の経済発展を目的とした国際貢献です。
対象職種
外国人技能実習生の対象職種の詳細は厚生労働省のHPをご参照ください。
職場の活性化
日本で修得した技術・技能を自国発展に役立てたいという意欲を持つ若者が職場に入ることにより、日本人社員への刺激にもなり、社内の活性化につながります。
事業の国際化、ビジネスチャンスの拡大
実習生受入れを通じて、派遣元政府・企業との接点ができ、外国進出などの基盤作りにつながり、ビジネスチャンスを飛躍的に拡大させる可能性があります。
技能実習生の数
技能実習生の受入人数は、常勤職員の数で基本人数枠が規定されています。
詳しくは、以下の表をご参照ください。
※詳細は法務省および厚生労働省作成のこちらの資料をご参照ください。
受入の流れ
外国人技能実習生受入職種実績
主な実績
事業開始以降
九州、関東、中部、関西、中国地区等において、食品製造関係、繊維・衣服関係、農業関係、建設関係、機械・金属関係、家具製作、塗装、溶接、工業包装等
の実績があります。
令和5年6月における技能実習運用要領の改正に伴い、当組合の運用規定を掲載いたします。
監理団体の業務の運営に関する規定
